200年住宅とは？？

自由民主党政務調査会住宅土地調査会の

超長期住宅システム小委員会からの

『200年住宅ビジョン』が今年度の5月に出されています。

リスティーナとは具体策が若干異なるにせよ、

住宅を200年もたせる方策を検討することは、

超長期にわたって資産である住宅の価値が維持され

国民へメリットをもたらすという考え方には充分賛同できます。

報告書ではいくつかの重要な提言がなされているので、参考にしていきたいと思います。

まず、我が国における「滅失住宅の平均築後年数」は約30年。

国民が労働の対価として取得した住宅が一代限りで取り壊され、

ローンを完済したときには資産価値がゼロです。

また、住宅を30年スパンで建替えることによって、

産業廃棄物を大量に発生されています。

国民が自らの努力によって取得し、

適切に管理してきた良質な住宅の資産価値が

超長期にわたって維持されるとともに、

市場においてそれに見合った評価を受けられることにより、

成熟社会にふさわしい経済的な「ゆとり」が国民にもたらされる。

よって住宅を「つくっては壊す」ことに起因する、

資源の消費と産業廃棄物の発生を抑制することにより、

環境への負荷を最小限にとどめながら、

経済社会の持続的な発展を実現することが可能になる。

200年住宅によって住宅にかかる経済的負担を

２/3に低減できると試算している。

200年住宅にならない場合、その間に解体・廃棄されたであろう

産業廃棄物は年間1000万ｔ（東京ドーム５個分に相当）になる。

我が国の国富は土地に偏っており、住宅資産の割合は１割にも満たない。

（アメリカでは住宅資産が約３割）

つまり、もっと住宅の耐用年数を上げ、建物の価値が高まる工夫をし、

住宅取得に関わる負担を軽減し、廃棄物も削減していくような

サイクルに変えていかなければならないと提言しています。

私たちの従来の住まいに対する考えを

ほんとうに大きく改めるときが来たのではないでしょうか。

（ＲＩＳ）

※上記の内容は、掲載(07/8/16)時の情報を基に作成しております。

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